デジタル教科書の「制限撤廃」とは？

　GIGAスクールネットワーク構想の前倒しによる「１人１台端末」の実現を踏まえ、文部科学省では、デジタル教科書の利用拡大に向けた様々な施策を打ち始めています。12月25日には「学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の２分の１に満たないこととする基準の見直しについて 」が発表されました。
　そこで、今号では、デジタル教科書の「制限撤廃」に関する動きを特集でお伝えします。

「学習者用デジタル教科書」の
現状は？

　学習者用デジタル教科書（以下、「デジタル教科書」）とは、紙の教科書の内容の全部をそのまま記録した「電磁的記録（デジタルデータ）である教材」を指します。学校教育法の一部改正（平成31年4月施行）により、児童生徒の教育の充実を図るため必要があるとき、各学校ごとの判断で、紙の教科書に代えて使用できることとなりました。
　ただし、使用に際しては
・ 各教科等の授業時間の1/2未満まで
・ 紙の教科書をいつでも使用できるようにしておくこと
という制限が設けられています。
　また、紙の教科書と違い、無償給与の対象となりません。購入にかかる費用は、市町村教育委員会等が負担することとされています。

「制限撤廃」の動きは？

　昨年12月、デジタル教科書の使用を各教科の授業時数の1/2未満とする制限について、文部科学省の「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」は、児童生徒の健康への配慮や、教員のICT指導力向上施策を前提に、撤廃が適当であるとの方針を取りまとめました。
　この制限の見直しは、政府の「成長戦略実行計画（令和２年７月17日閣議決定）」の中でも、既に方向性が示唆されていたものです。さらに、令和元年度に実施された「学習者用デジタル教科書の使用による効果・影響等について、紙の教科書を使用する場合と比較する実証研究」においても、現場の先生方には、健康上の懸念も含め、デジタル教科書で行う授業を授業時数の1/2以下に制限する必要性は「納得感が感じられない」とされていました。

デジタル教科書のメリットは？

　実証研究では、デジタル教科書の効果として、「学習を振り返り、次の学習につなげることができる」、「自分の考えを繰り返し書き直したり、考え直したりすることができる」、「グループでの活動の際、それぞれの考えを書き込んだ教科書が話合いに役立つ」等の声が、児童生徒から出されていました。
　先生方からも、制約なくデジタル教科書を使えれば「必要に応じ多様な授業が可能になる」との意見が出されました。

「制限撤廃」のねらいは？

　検討会議の席上、1/2制限の撤廃がデジタル教科書100%使用を目指すものではない点は、繰り返し強調されました。
　GIGAスクール構想前倒しにより今年度中に全ての自治体で１人１台端末の整備が実現することや、21年度中に小中学校の教科書の95%でデジタル教科書が発行される見込みであることを踏まえ、デジタル教科書をより有効に活用し、児童生徒の学びの質を充実させていくことが制限撤廃の目的です。
　さらに今後は、各種デジタル教材との効果的併用も視野に入れた標準的インターフェースや機能の在り方についても検討の必要があると指摘されています。