GIGAスクール構想の成果と課題は

学校の ICT 環境整備にかかる地方財政措置（単年度 1,805 億円）の根拠である「教育の ICT 化に向けた環境整備計画」が、2024（令和６）年度末に期限を迎えます。
では、学校のICT整備とICT活用の現状はどうなっているのでしょうか。

2023（令和５）年６月８日に開催された「次期ICT整備方針の在り方ワーキンググループ（第1回）」にて、文部科学省初等中等教育局より公開された資料をもとにしながら、GIGAスクール構想の成果と課題をご紹介します。

小学校におけるICT環境整備の変化

GIGAスクール構想以前

文部科学省の調査によると、GIGAスクール構想が実施される以前の2019（平成31）年３月における教育用コンピュータ１台あたりの児童数は平均6.1人、普通教室の無線LAN整備率は43.4％でした。
さらに、地域間での整備状況の格差が大きく、「学校のＩＣＴ環境整備状況は脆弱かつ危機的な状況」であるとされていました。

また、ほぼ同時期に結果が公開されたOECD生徒の学習到達度調査（PISA2018）の「ICT活用調査」において、学校の授業におけるデジタル機器の使用時間がOECD加盟国で最下位、学校外でのICT利用も「学習面ではOECD平均以下、学習外ではOECD平均以上」であったことも、大きな衝撃と共に受け止められました。

現在のICT整備状況

1人1台端末の整備に関しては、端末１台あたり0.9人と大きく改善しました。
また、各教室への無線LAN整備率も、43.4% → 94.8% と大幅に改善しました。

しかし、２月に発表された「校内通信ネットワーク環境整備等に関する調査結果」を見ると、児童生徒の半分以上が同時に端末を活用する場合に、１人当たり２Mbpsの帯域を確保できる学校数の割合は、まだ40％未満であることがわかりました。
今後の更なる活用推進のためには、学校のネットワーク環境をさらに強化していくことが求められます。

小学校におけるGIGAスクール構想への評価

GIGAスクール構想が目指すものは、単なるICT整備率向上ではありません。
この点について、学校現場はどのように評価しているのでしょうか。

まず、GIGAスクール構想が目指す主な目的は、以下の２つです。

●多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現すること

●これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師・児童生徒の力を最大限に引き出すこと

令和４年度の全国学力学習状況調査の際に行われた調査によれば、個別最適な学びに関する効果を「感じている」とした回答は、全国の小学校校長で「学習速度・到達度等に応じた指導の個別化」「関心や課題に応じた学習材や学習課題の提供」「一人一人の学習状況の詳細な把握」などのいずれの項目でも６〜８割を超えていることがわかりました。

また、学習意欲や学力への影響についても、積極的な変化を感じているという回答が７〜９割にのぼります。

一方で、教師の働き方改革への寄与という点では評価が分かれました。
「教師間での教材やワークシートの共有」「授業展開の効率化」について現時点で積極的な変化を感じている校長は７～８割程度ですが、「採点にかかる時間の減少」「授業準備時間や負担の減少」については３～５割程度となっています。

小学校における一人一台端末の活用状況

小学校の授業における一人一台端末の活用状況に関する調査では、「ほぼ毎日」または「週３回以上」利用しているとする回答が約８割にものぼることがわかりました。

さらに、活用頻度が高いほど、高い教育効果が得られているという結果となりました。
次期ICT整備方針の在り方に関する作業部会の委員からは、端末の活用が進むことにより、授業が学習者主体へ変換したという声がありました。
一人一台端末があることで子供たち一人一人が自分の意見を出せるようになり、「黙って座っていればいい」授業から、「自分が意見を発表する」というふうに、児童の中で授業観が大きく変わったという意見も出されました。

しかし、活用状況を地域ごとに見直してみると、顕著な格差があることがわかります。

また、「自分で調べる場面」「教職員と児童がやりとりする場面」「児童同士がやりとりする場面」「自分の考えをまとめ、発表・表現する場面」など場面を特定しての調査では、平均利用頻度が大幅に下がる傾向が見られました。

これらの調査結果から、一人一台端末環境がほぼ行き渡った一方で、利活用の仕方についての地域間や学校間での格差は、引き続き大きいことがわかりました。

この点に関し、作業部会では、どのくらい長期目線で調達できたかが、自治体間の格差につながっているとの指摘がありました。
具体的には、新型コロナウイルスへの対応を第一に考えたため、オンライン授業ができればいいという意識で調達してしまい、その後に整備したい内容が出てきたときに予算を獲得できなかったというケースが紹介されました。
さらに、校内通信ネットワーク環境が脆弱であることやクラウド化の進まなさが、使いにくさにつながっているとの指摘もありました。

小学校校長の課題認識

文部科学省が令和４年８月に全国の公立小学校校長を対象に調査したところ、半数弱の校長が、「研修やサポート体制が十分ではない」「効率的な指導方法がよくわかっていない教師が多い」点に課題を感じていることがわかりました。

端末の故障の多さや、ネットワーク環境、指導者用端末の不足など、整備面での課題を感じるという回答も、3〜４割にのぼりました。

児童の活用・保護者に関する課題では、目や心身に与える影響を危惧する声が最も多く、６割近い校長が「そう思う・とてもそう思う」を選びました。

作業部会の委員からは、一人一台端末が既存の学習への「プラスアルファ」ではなく、学習の基盤そのものであるとの認識が行き渡っていないのではないかという指摘がありました。
その上で、「校務、学習、研修などあらゆる学校教育のレイヤーに溶け込んで、より質が高く、働き方も改善されるような基盤としての環境を検討しなければならない」という意見もありました。

※文中の資料は文部科学省ホームページによる

▶︎関連リンク

次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ（第１回）資料：https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/mext_00554.html