中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会（第2回）

○令和４年1月31日に「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会が開催されました。

・本委員会は、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等に関する具体的方策について調査審議するために設置されたものです。

・座長は、加治佐 哲也氏（兵庫教育大学長）、座長代理は松木 健一 氏（福井大学理事・副学長　企画戦略担当）です。

・第１回目は、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第6回）、初等中等教育分科会教員養成部会（第127回）との合同会議として令和３年12月22日に開催されました。

・前回に引き続き、今回も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、WEB会議形式で行われました。

○今回の議題は、（１）優れた人材確保のための教師の採用等の在り方について [ヒアリング]（２）その他　です。

・ヒアリングでは、 埼玉県教育局 石井 宏明 市町村支援部長、奈良県教育委員会 前田 景子 次長と奈良教育大学 宮下 俊也 理事・副学長 より事例発表が行われました。

○事務局より、【「教師不足」に関する実態調査】の結果が発表されました。

・公立の小・中・高等学校および特別支援学校における「教員不足」の実態、を初めて全国規模で調査したものです。

・本調査において「教員不足」とは「臨時的任用教員等の確保ができず学校へ配置する教師の数に欠員が生じること」と定義されています。

・本調査において、「教員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、講師を指すと定義されています。

・令和３年度始業日時点の小・中学校の「教師不足」人数（不足率）は合計2,086人（0.35%）、５月１日時点では1,701人 （0.28%）でした。
なお、義務標準法に基づき算定される小・中学校の教職員定数に対する充足率は、全国平均で101.8%となっています。

・「教師不足」の発生要因に関し、各教育委員会が認識している事項をアンケート調査した結果、産休・育休取得者や病休者が見込みより多いことを挙げた自治体が８割を超えることがわかりました。
一方、新規採用者数（正規教員）の抑制や、採用倍率の低下により採用予定人数が確保できなかったという観点に関しては、9割以上の教育委員会が「あてはまらない」「どちらかといえばあてはまらない」と回答しています。

●小学校においては、始業日時点で1218人、5月１日時点でも979人が不足していることがわかりました。

・学校数では、５月１日時点においても、全体の4.2%にあたる794校で教師不足が生じています。

・学級担任を担当すべき教師は、474人不足しています。その場合は、指導充実のために配置された教員や主幹教諭・教務主任などが代替しています。管理職が代替しているケースも53件ありました。