「教育現場におけるオンライン教育の活用」取りまとめ発表（内閣府）

○３月29日に、河野内閣府特命担当大臣（規制改革）と萩生田文部科学大臣、二名の名義により「教育現場におけるオンライン教育の活用」が発表されました。

・これは、令和2年12月22日に規制改革推進会議で決定された「当面の規制改革の実施事項」において、オンライン教育は「令和2年度中に政府として取りまとめ」ることとされていたことに基づくものです。

○取りまとめには、次の３点につき、GIGAスクール構想によるICT環境整備を活かした取組みを行うべきことが書き込まれています。

１．オンラインを活用し、教師等がより児童生徒等に寄り添う質の高い教育の実現

２．学習者用デジタル教科書の普及促進

３．感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない場合の学びの保障

○特に注目されるのは、「１．オンラインを活用し、教師等がより児童生徒等に寄り添う質の高い教育の実現」の内容として、「学習が遅れている児童生徒により重点的に指導を行い、学習進度の早い児童生徒には主体的に発展的な学習に取り組む機会を提供」といった踏み込んだ表現がある点です。

○不登校や病気療養中など登校できない状態にある児童生徒に向けた学びの保障として、一定条件を満たせば、オンライン学習を出席扱いとし、学習成果を評価に反映できることも盛り込まれました。

○さらに、非常時の学びの保障として、感染症や災害発生により登校できない際にはオンライン学習を含む自宅学習の学習成果を学習評価に反映でき、要件を満たせば対面での再指導は不要とするなど、コロナ禍での特例的な取組みを、今後においても活用できるとしています。