中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第7回）・基本問題小委員会（第7回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第130回） 合同会議

○令和４年６月27日に、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会（第7回）・基本問題小委員会（第7回）・初等中等教育分科会教員養成部会（第130回） 合同会議が行われました。

・「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会は、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師像を明らかにすることを求めた、文部科学大臣からの諮問（令和３年３月12日）について検討するため設置されました。

・諮問の内容は以下の５つです。
（１）教師に求められる資質能力の再定義
（２）多様な専門性を有する質の高い教職員集団の在り方
（３）教員免許の在り方・教員免許更新制の抜本的見直し
（４）教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化・高度化
（５）教師を支える環境整備

○今回は、４つの議題に沿って審議が行われました。
（１）公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針改正（案）について 
（２）研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイドライン（案）について 
（３）令和の日本型学校教育を担う教師の在り方特別部会における審議経過報告（素案）について
（４）特別支援教育を担う教師の養成に係る方策について

○冒頭、令和４年７月１日より施行となる「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」につき、事務局より説明がありました。

・今回の改正は、校長及び教員の資質の向上のための施策を、より合理的かつ効果的に実施することを目的としています。

・改正の内容は、主に以下のような点についてです。

①教育公務員特例法の一部改正
・研修記録の作成と、資質の向上に関する指導助言等について

②教育職員免許法の一部改正
・普通免許状及び特別免許状の更新制に関する規定の削除等について
・その他、「教師不足」を解消するための手立て等について

・この改正により目指すべき、「令和の日本型教育」を担う新たな教員の姿＝「学び続ける教師」についての説明がありました。

○続いて、「公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針改正案のポイント」につき、資料を使って説明が行われました。

・指針の改正は、新たな教師の学びを実現する観点から、改正教育公務員特例法を受けて、教師の資質向上をより効果的に図るために行われたとのことです。
なお、「新たな教師の学び」とは
①変化の激しい時代において、学校教育を取り巻く環境の変化を前向きに受け止め、
②主体性を発揮しながら
③個別最適な学び、協働的な学びにより、教職生涯を通じて学び続ける
という要件を満たすものであることも明示されています。

・資質向上の方策に関わる基本的な考え方としては、学校内外での、様々な在り方での研修と、その記録による助言や、研修結果の確認等により図られるべきものとしています。

・教員に共通的に求められる資質能力は、５つの柱で再整理されました。
①教職に必要な素養
②学習指導
③生徒指導
④特別な配慮や支援を必要とする子供への対応
⑤ICTや情報・教育

・校長に求められる資質能力の指標は、教員とは別に策定すべきであることが明記されました。
内容としては、教職員の資質向上などの人材育成の役割、今後特に求められる「アセスメント能力」、「ファシリテーショ ン能力」などが例示されています。

○意見交換では、次のような意見が出されていました。

・教員及び校長の資質能力にアップデートが必要なことは何度も話し合われてきた。これからの教師は、単に学習指導をすることより、学ぶことそのものを児童生徒に伝える存在となるべきことを強調したい。

・付帯決議はしっかりしたものになっているが、研修後の成果確認に「テスト」という文言があるなど、規格化、厳格化していく方向性が見える気がする。管理的な制度設計にならないよう、先生方の学びの自由を守ることを、ワード選定も含め、徹底してほしい。

・GIGA端末を活用している地域では研修の形が変わってきており、教え合い・学び合いが活発に行われるようになっている。このような研修では互いに講師になり合うことも多いが、記録の項目に、先生が講師として参加した場合のことが配慮されていない。新しい時代に即した様々な研修の形を想定するべきはないか。

・教員の資質能力を高めるために何が必要かを全国の校長に調査したところ、最も多かったのは、①教材研究や研修に使える時間の確保、②教員研修の充実を実現するための加配　であった。特に小規模校では、後を頼める教員がいないために研修に行けない実情もある。研修の充実を実現するには現実的な手当てが必要であり、学校における働き方改革の促進が前提となる。

○次回の会合では、審議の経過も含めて答申の形にまとめた「たたき台」を用意し、それを検討する予定とのことです。