中央教育審議会

・昨年12月に一部が改正された給特法の施行に向けたスケジュールが具体的に示されました。それによると、在校時間の上限関係については令和2年度、変形時間制活用関係は令和3年度からの施行を目指し、必要な条例制定を行っていくこととしています。
文部科学省では、この法改正のほか、定数改善や小学校の教科担任制などと総合的に、「働き方改革」を実現していく方針とのことです。

・意見交換では、PISA2018の結果、GIGAスクールネットワーク構想、「新しい時代の初等中等教育の在り方」などのテーマの中で、働き方改革にも触れる意見が多数出されました。1人1台端末、SCの配置などの予算はあるのに、市に加配を要請しても回答が半年後になってしまうなど、厳しい現実を指摘する声もありました。

・更に、人口減少地域が増加している状況を踏まえ、それらの地域での教育をどう充実させるかといった視点からも、様々な施策を検討する必要があるとの意見も出されました。