GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議(第1回)

○文部科学省は、新たに「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を設置しました。

・GIGA スクール構想により１人１台端末の活用が進んでいることを踏まえ、「学校における働き方改革」をより進めるための校務の情報化の在り方や、校務系システムのデータと他のシステムとの連携の可能性等について話し合い、今後の方向性を示すことを目的としています。

・座長には、堀田龍也教授（東北大学大学院情報科学研究科教授・東京学芸大学大学院教育学研究科教授）が就任されました。

・設置期間は、来年度末までを予定しています。

○令和３年12月23日に初会合が開かれ、以下の４つの議題についての話合いが行われました。

(1)GIGAスクールの構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議の運営等について
(2)GIGAスクール構想の下での校務の情報化の現状について
(3)学校関係者ヒアリング
(4)その他

○学校関係者のヒアリングでは、全国公立学校教頭会と全国公立小中学校事務職員研究会からの発表が行われました。

・全国公立学校教頭会は、５２単位教頭会・副校長会で組織されています。現在、全国の公立小中学校の副校長・教頭の約2万８千人が所属しています。

・全国公立小中学校事務職員研究会は、公立の小・中・特別支援学校の学校事務職員で構成され、子供たちの学習活動を支援するための学校事務の在り方について研究している全国的な組織です。

○全国公立学校教頭会の長谷川会長（千葉県船橋市立葛飾中学校教頭）からは、学校の多忙化の現状と、校務情報化の現状と課題、さらに、今後に期待する内容が報告されました。

・アンケート調査から、特に費やす時間が長い一方で、ストレスが多く、やりがいを感じられない業務が、「調査依頼への対応」「電話対応」「苦情対応」であることが報告されました。

・また、システム連携に関する課題も指摘されました。「セキュリティーの問題から、教育用、校務支援用、行政用、GIGAスクール用の４台のパソコンを使い分けて業務している」といった例もあるとのことです。

・さらに、校務が多忙であるために、校長や教頭が教員を育成したり、教務主任と教育課程について話し合ったりする時間が取りづらくなっている点に触れ、教員とのコミュニケーション不足が若手の先生方の心の負担にもつながっているとして、情報環境の整備充実や改善を訴えました。

・校務の情報化に対する今後の期待として、以下の内容が発表されました。
① 学習への活用
・個別最適な学びへの対応（個人の学習ログ等）
・AIを活用した評価や指導資料
②保護者連携
・SNS等を活用した家庭、地域との連携
・オンライン会議の活用（面談、懇談会等）
③在宅勤務の実現
・安心安全な状況での業務（緊急時対応）

○全国公立小中学校事務職員研究会の前田雄仁副会長からは、児童生徒の電話欠席連絡、保護者へのたより配布、各種団体からのチラシ配布、業者への現金支払いなどが、学校の多忙化を招いているとの指摘がありました。

・一方、校務の情報化により負担が軽減された業務としては、成績処理、指導要録や通知表の作成業務、学校徴収金等会計業務などが挙げられました。

・業務改善を阻害している要因としては、情報化できるにもかかわらずアナログな処理があることや、システムが整わないため逆に手間がかかることがあるなど、過渡期であるために生じる課題が大きいとの報告がありました。
同時に、こういった状況が、教職員の情報化に対する抵抗感を生み出している点も指摘されました。

○審議では、せっかく校務支援システムを導入しても、押印や原本送付など、従来の対応を変えなければ、負担軽減につながらないとの意見が出されました。
・座長の堀田教授は「かつての慣習や紙でのルールが残っていることが負担になっている。デジタル化をどんどん進めることが大事である」と述べられました。