人口減少社会の意味と目指すべき社会モデル
日本は「人口減少・高齢化社会のフロントランナー」と言われていますが、そうなっているのは、長寿ではなく、少子化が主な要因です。
ただし、夫婦がもつ子どもの数は、以前と比べてそれほど変わっているわけではないのだそうです。
つまり、少子化の主な要因は、若い世代の未婚化が進んでいる点にあり、さらにそれを招いているのは、若い世代の生活や雇用が不安定であることなのだということです。
具体的には、年収が300万円より上か下かによって、成婚率に明らかな差があるとのことでした。
（文部科学省ホームページより）
さらに、少子化に関連して話題となる「出生率の低下」に関しては、OECD諸国の状況から、女性の就業率が高い国の方が出生率が高いことがわかっているそうです。
（文部科学省ホームページより）
そこで、広井教授は、「人生前半の社会保障（特に若者支援／最大のものは教育）」の重要性と、世代間配分が不公平となっている現状を指摘され、環境、福祉、経済の３つが調和した「持続可能な福祉社会」への転換の必要を説かれました。
（文部科学省ホームページより）
戦後、日本ではずっと、政府と市場のバランスから「大きな政府」と「小さな政府」のどちらを採るべきかという対立がありました。
しかし、持続可能な福祉社会の実現のためには、政府と市場だけでなく、コミュニティという新たな軸を加えた３軸を考え、それぞれが充実した組み合わせとなるよう考える必要があるとのことです。
（文部科学省ホームページより）
（文部科学省ホームページより）
