「次世代」の校務支援システムは
次世代学校支援モデル構築事業
2017（平成29）年から2019（令和１）年にかけて、文部科学省では「次世代学校支援モデル構築事業」が行われました。
これは、エビデンスに基づいた学校教育の改善に向けた実証事業の一環で、統合型校務支援システム等で扱う校務に関する情報と、学習履歴や学習記録、学習成果物等の学習系データと有効につなげることで学びを可視化し、学校教育の質向上を目指すことができるようにするためのものです。
具体的には、学校におけるデータ活用の在り方や、学習記録のデータ化の方法、システム要件（情報セキュリティ対策を含む）に関する実証研究が行われました。
また、本事業は、並行して行われた総務省の「スマートスクールプラットフォーム実証事業」との連携事業でした。
総務省のスマートスクールプラットフォーム実証事業は、フューチャースクール推進事業（2010〜2013年度）、先導的教育 システム実証事業（2014〜2016）に続く、総務省の教育分野でのICT利活用のための推進施策です。
クラウド活用を前提として教職員の利用する「校務系システム」と、児童生徒も利用する「授業・学習系システム」間の、安全で効果的・効率的なデータ連携方法について実証を行うことを目的としており、福島県新地町、東京都渋谷区、大阪府大阪市、奈良県奈良市、愛媛県西条市の５地域で取組が行われました。
事業の成果として、2019（令和１）年度に、データ受け渡しに関する技術仕様「スマートスクール・プラットフォーム」が発表されました。
今後は、これらの研究が目指してきた校務系と学習系の情報を連携させる取組が本格化していきます。
これにより、たとえば、心理や健康のデータと成績データの照合など、これまで学習では使われていなかったデータを学習状況の把握にも利用できるようになり、より意味のある指導が可能になることが期待できるとされています。
